携帯秘書モバセク利用規約(2/2)


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第7条(禁止行為)
1.会員は、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
・ 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または侵害に結びつく行為。
・ 他者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
・ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
・ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
・ わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売等を想起させる広告を送信もしくは表示する行為。
・ 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
本サービスによりアクセス可能な当社もしくは他者の情報等を改ざん、消去する行為、または事実に反する情報等を送信または表示する行為。
・ 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
・ コンピュータウイルスなど有害なコンピュータプログラム等を他者が受信可能な状態におく行為。
・ 本サービスに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークに対して、不正なアクセスを試みる行為。
・ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
・ 本サービスの運営を妨げるような行為、または本サービスの信用を毀損するような行為。
・ 前各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為。
・ 前各号の他、他の会員その他の第三者または当社に損害を与えるような行為。
・ 前各号の他、当社が不適切と判断した行為。
2.当社は、会員の送信または表示する情報等が前項各号に該当すると判断した場合、当該会員の承諾を得ることなくかつその理由を説明することなく、当該情報等を削除または他の会員が閲覧できない状態に置くことができるものとします。


第8条(利用資格の取消等)
1.当社は、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該会員へ何ら通知、催告することなく、当該会員につき本サービスの利用の一時的停止または利用資格の取消等必要な措置を取ることができるものとします。
会員登録の登録事項に虚偽がある場合。
前条第1項に定める禁止行為を行った場合。
前各号の他、本規約の条項のいずれかに違反した場合。
前各号の他、会員として不適切であると当社が判断した場合。
2.当社は、会員が本サービスの利用資格を喪失した場合、本サービスの提供に用いる機器その他の設備に保存される当該会員にかかわる個人情報および情報等を削除することができるものとします。


第9条(免責)
1.当社は、会員の送信または表示する情報等を含め本サービスの一切をそのままの形態で提供するものであり、会員または第三者に対して、本サービスの内容および本サービスを通じて得られる情報等の内容等について、その完全性、正確性、確実性、信頼性および有用性等について、何らの保証も行うものではありません。
2.本サービスの提供の遅滞、本サービスを通じて提供される情報等および会員のコンピュータ端末その他に蓄積されたデータ等の流失、消失または第三者による悪用その他本サービスに関連して発生した会員の損害について、当社は一切の責任を負いません。


第10条(本サービスの中止・廃止)
1.当社は、天災地変等の不可抗力もしくはその他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合、本サービスの提供に用いる機器およびシステムならびにソフトウェアの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、または本サービスの提供のために当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じたときには、会員への事前の通知なく、当社の自由な判断により本サービスの全部または一部を変更、中止または廃止することができるものとします。
2.当社は、前項により本サービスの全部または一部を変更、中止または廃止する場合には、変更、中止または廃止の条件を含め、当社が適当と判断する方法により事前に会員に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではないものとし、事後会員に対して通知するものとします。


第11条(本規約の変更)
当社は、当社が必要と判断した場合には、会員に事前の通知をすることなく、かつ会員の事前の承諾を得ることなく、適宜自己の裁量により本規約を変更することができるものとします。なお、当社が変更後の本規約を本Webサイト上に掲示しその後会員が本サービスを利用した時に、会員が当該変更を承諾したものとみなします。


第12条(準拠法)
本規約の成立、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とするものとします。


第13条(専属管轄裁判所)
当社および会員は、両者の間で本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。


2006年11月6日制定
2007年5月15日改定


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